タグ: 海外

2020年のアメリカ合衆国選挙（大統領選挙／上院選挙／下院選挙／州知事／各州の投票法案が同時に行われる）は見所がたくさんありました。今回はトランプ vs バイデンの大統領選挙がエンターテイメントとしても、とても面白かったので日本でも注目されました。ボクも面白いと思いました。しかし、選挙で決めるのは大統領だけではないのです。アメリカでは法案にも投票することができます。直接民主主義が一部取り入れられているのです。

アメリカの投票法案を注目すべき理由

今回ボクが最も注目していたのは各州の投票法案です。アメリカの選挙では候補者だけでなく、法案に投票することができます。アメリカは合衆国ですから、各州が州議会で制定された独自の法律の上で、州知事を中心とした州政府によって運用されています。これら独立した州の集まりが合衆国であり、連邦政府（そのトップがアメリカ合衆国大統領）です。

各州の法律で重要な変更がある場合、選挙の年に投票法案（ballot measures）として州民が投票することができます。2020年の選挙では32の州が130の投票法案を実施しました。投票法案にかけるには州議会から立案される、または州民からの嘆願によって立案されるケースがあります（州によって違う）。アメリカの投票法案制度は素晴らしい民主主義の仕組みだと思います。

各州で法律が制定され、運用され、それが徐々に合衆国全体に広がっていきます。アメリカはとても影響力が強い国ですから、その影響は最終的にアメリカ以外の国まで広がります、日本を含めて。そのスタート地点がアメリカの各州における投票法案なのです。これがアメリカの投票法案を注目すべき理由です。ここで決められたことが、将来的に自分たちの国にまで影響を及ぼすからです。

• アメリカの投票法案を注目すべき理由
• 2020年の重要投票法案
  • ギグエコノミーにおける「社員」の定義
  • 個人情報保護の強化
  • 保釈金制度の代替としての人工知能（AI）
  • クルマのデータは消費者のもの
  • 固定資産の改革
  • 選好投票の実施
• アメリカの投票法案の結果の見方
• 日本の住民投票とアメリカの投票法案の違い

 

2020年の重要投票法案

2020年の投票法案を見ていて面白いのが、トマ・ピケティ、ローレンス・レッシグ、ショシャナ・ズボフなどの重要書籍で語られたことが法案レベルで審議にかけられていることです。これが州レベルで決定できるスピード感なのだと改めてアメリカのダイナミズムを感じることができます。それを選択するかどうかは州民に委ねられる。その機会が州民に与えられる。

アメリカの投票法案の多くは税金や選挙の運用方法など直接的に州の政治に関わることです。税金関連では資産に対する累進課税に関する投票法案が多く見られました。また、プライバシーに関する投票法案が多かったのも今回の特徴です。その他、多くの重要な投票法案がありましたので、見ていきましょう。

ギグエコノミーにおける「社員」の定義

テクノロジー関連の重要投票法案としてまずあげられるのはカリフォルニア州におけるProposition 22でしょう。これはUberなどのドライバー、UberEatsの配達人を社員ではなく独立した個人事業主との契約と位置付けてよいとする法案です。UberやLyftなどギグエコノミーの企業にとっては社員ではないので福利厚生を提供する必要がありあません。この投票法案に関しては日本でも関連記事が多く出ましたね。日本では「正社員」と「非正規社員」の議論に似ています。

ギグワーカーを「従業員」としないカリフォルニア州法案は、企業の莫大な資金投入によって成立した | WIRED.jp

Uberが「ギグワーカーは個人事業主」というカリフォルニアの住民立法を世界展開へ | TechCrunch Japan

ギグワーカーをめぐる争いはウーバーとリフトが勝利…カリフォルニア州の住民投票で（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

個人情報保護の強化

インターネットをめぐる規制はアメリカ全体で見直しがかかっている分野です。これまでGAFAがデータを使ったビジネスを推奨してきましたが、連邦レベルでGoogleやFacebookなどプラットフォーマーを守ってきた通信品位法（CDA）230条の見直しが入っています。

カリフォルニア州は個人情報保護を強化している州として知られています。世界でアプリを展開している企業はヨーロッパのGDPRだけでなく、アメリカのカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を目配せをしているはずです。そして、カリフォルニア州で行われたProposition 24はカリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）をさらに強化するカリフォルニアプライバシー権利法（CPRA）の承認となります。これもさすがに重要案件なので、日本でも記事がいくつか出ましたね。

「個人情報保護を強化する」という米国民の選択：住民投票で静かに可決した法案の重み | WIRED.jp

カリフォルニア州、プライバシー法の抜け穴をふさぐ発案を住民投票で可決 – ZDNet Japan

カリフォルニア州、CCPAを強化するCPRAを住民投票で可決 | IIJ BizRis

保釈金制度の代替としての人工知能（AI）

カリフォルニア州はシリコンバレーがあるために多くのテクノロジー関連の投票法案が行われました。人工知能（AI）で保釈のリスクを査定し、それを保釈金の代替とするのがProposition 25でした。この案件についても事前に日本でもニュースがちらほらと出ていましたが、結果的には否決されてしまいましたね。

CNN.co.jp : カリフォルニア州、被告の保釈金撤廃へ 米国で初

「保釈金は金持ち優遇」米国で制度見直しの動き(猪瀬聖) – 個人 – Yahoo!ニュース

クルマのデータは消費者のもの

自動車には多くのデータが蓄積されています。走行距離とか速度だけではなく、ブレーキを踏んだタイミングなどいろんなデータが蓄積されています。しかし、それらのデータに消費者（＝自動車の所有者）が簡単にアクセスすることはできません。この自動車に蓄積されたデータの所有者は誰なのか？実質的、運用的には（消費者ではなく）自動車会社になっているのが現状です。

この現状に異を唱え、消費者へ容易なデータアクセスを法律化したのがマサチューセッツ州の投票法案Question 1でした。この法案、一見地味で重要性が分かりにくいのですが、アプリで簡単に自分のデータにアクセス出来るようにせよという法案なんです。これまで自動車会社の専有データのように運用されてきたクルマのデータに消費者がアクセス出来るようになります。これは他の産業にも波及するんじゃないかなあ。

マサチューセッツ州で車両データの利用めぐり「修理する権利」拡大へ（CNET Japan） – Yahoo!ニュース

固定資産の改革

トマ・ピケティも指摘している通り、格差の拡大は累進課税の弱体化が原因という認識が広まっているからでしょう。収入に関しては累進課税が（弱体化されつつあるものの）採用されています。しかし、資産に関しては一律課税がアメリカでも多いようです。資産の格差が貧富の差につながるという認識が広がっています。具体的に累進課税を推進する投票法案はありませんでしたが、カリフォルニア州のProposition 15とコロラド州のConstitutional Amendment Bの二つの動きがありました。

選好投票の実施

民主主義は多数決が原則です。多数とは50%以上です。候補者が多い場合、50%以上の得票を獲得されない候補者が選出されることもあります。50%以上の支持がないのであれば、多数を代表しているとは言えません。この問題点を解決するのが選好投票です。ローレンス・レッシグも現代の民主主義の病を解決する処方箋の一つとして推奨しています。

選好投票とは複数の候補者に順序をつけて複数選択する方式です。例えば5人の候補者（A〜E）がいたら、1番目がD、2番目がC、3番目がEと順番をつけて投票ができます。投票者が複数の候補者を重み付けをしながら投票することで、候補者が50%以上の多数を獲得できる確率を高めることができます。

アメリカではすでにメーン州で実施されています。今年はマサチューセッツ州など複数の州で選好投票（Ranked-Choice Voting）に関する投票法案がありましたが、否決されたようです。まだまだ普及には時間がかかりそうですね。

アメリカの投票法案の結果の見方

Googleで”2020 us election”と検索すると以下の画面が出てきます。一番右端の”Ballot measures”が各州の投票法案の投票結果となります。一番左端では州を選びます。デフォルトでは”All states”となっているので、投票結果を見たい州を選ぶ必要があります。

日本の住民投票とアメリカの投票法案の違い

多くの記事はballot measuresを「住民投票」と訳しています。厳密には住民投票はreferendumではありますが、もちろん、間違えではないのです。しかし、日本の「住民投票」とアメリカのballot measuresでは意味合いが随分違います。そのため、このブログではあえて「住民投票」とは訳さず、「投票法案」と訳しています。

日本の住民投票の場合、国レベル（この場合は国民投票）では憲法改正、自治体レベル（この場合は住民投票）では大阪都構想など、かなり大きな案件が多いです。生活に密着するここの案件ではなく、もっと幅が広いインパクトが大きな案件。国や自治体の根幹を変える案件が多い。そのため、日本で「住民投票」が行われる頻度はアメリカの「投票法案」と比べて低いです。

アメリカの「投票法案」はもっと直接的に生活に関わる案件で、頻度も多い。このため、「住民投票」と訳してしまうと、そのコンテキストを誤解してしまう可能性があると危惧しました。

中国のネットイース（NetEase｜网易）といえばゲーム会社のイメージが強いかもしれません。陰陽師、Rules of Survivalや荒野行動が人気ですね。実際に中国のゲーム売上ではテンセント（Tencent｜腾讯）に次いで第二位、世界のモバイルゲームパブリッシャーとしてもテンセントについで第二位です。っていうか、テンセント強すぎですね。PUBG Mobileも調子いいですし。

ネットイースは中国のプラットフォーマーである（BAT｜バイドゥ、アリババ、テンセント）には及ばないですし、それを追いかける若いユニコーンたち（メイトゥアンやトウティアオ、JD.comなど）と比べると目立った存在ではないかもしれません。

テンセントがゲームを収益の柱としつつ、ペイメントやソーシャルに事業ポートフォリオを伸ばしているのと同様に、ネットイースも音楽やコマースといったゲーム以外の事業ポートフォリオで成功を収めつつあります。ユニークなのはその事業の方向性です。

• ネットイースの特徴

  • ネットイースの主要事業（2017年度のAnnual Reportより）
• ネットイース創業前
• ネットイース創業と163の意味
• IPOと業績不振とゲームビジネス参入
• ウィリアム・ディンのやりたいこと
• 参考文献

 

 

ネットイースの特徴

中国のBATはそれぞれに事業の特徴があり、長期的なビジョンやそこへ進む道も明確です。ネットイースは他の中国企業と比べて表面的には一貫性がありません。養豚事業のウェイヤン（网易味央）とか象徴的ですよね。なんでゲーム会社が養豚？

でも、これら表面的には一貫性のない多角化がうまくいっているのが面白いところです。音楽ストリーミング（网易云音乐）も越境コマースのカオラ（考拉）も順調です。

ネットイースの主要事業（2017年度のAnnual Reportより）

• ゲーム：言わずもがなのネットイース の主力事業で67%の売り上げを占めるます。2015年度には76%だったので、相対的に他の事業（Eコマース）が順調に伸びていることがわかります。
• Eコマース：ネットイースの2本目の柱となることが期待されている事業。越境コマースのカオラ（考拉）とプライベートブランドを展開するB2Cコマースのヤンシュアン（严选）が軸。2015年度は5.1%でしたが、2017年度は21.6%にまで成長しています。
• インターネットメディア：元々のメイン事業だったポータルサイト（www.163.com）を中心としたコンテンツとコミュニケーションのビジネス。広告収入がメイン。2017年度の売り上げは全体の4.5%なのであまり大きくないですね。
• その他、Eメールなど：ネットイースは中国の無料eメールの先駆けで、ボクの中国人の友人はほぼ163のメールアドレスを持っていました。その他、音楽ストリーミング（网易云音乐）やチャットのようなインキュベーション的な事業は全て一括りにされています。養豚事業も恐らくこの分類かと。こちらも6.9%とまだ大きくありません。

網易（ネットイース）、第2四半期営業収入は約2730億円：ゲーム復調、純利益減少に歯止め | 36Kr Japan

ネットイース創業前

ネットイースの創業者はウィリアム・ディン（丁磊）です。ネットイース創業前のウィリアムのキャリアは順風満帆とはいえませんでした。大学卒業後に上海市近くのニンボー市（宁波）の電信局に1993年に就職しますが、しばらくして退職します。そして広州に移りデータベース企業のSybaseで働きはじめますが、これも一年しか続きませんでした。さらに、広州のISPに転職してFirebird BBSを使ったフォーラムを立ち上げますが、この会社もすぐに辞めてしまいます。

ネットイース創業と163の意味

大学を卒業してからどこも長く続きませんでした。そこでウィリアムは起業することにします。何かアイデアがあったわけではなく、ソフトウェアを作ってシステム開発すればいいだろうと考えていたそうです。50万人民元（いまの日本円で800万円くらい）の資本金の一部は自己資金で、あとは友達に借りたそうです。とにかく自分のやりたいことをやりたかった。これがネットイースの原点なんですね。1997年のことでした。大学を卒業して4年ですね。テンセント（1998年）やアリババ、バイドゥ（1999年）より早かったんですね。

中国ではドメイン名に数字が使われることが多いです。例えば中国電信の場合は10086.cnですが、これは中国電信のカスタマーサービスの電話番号が由来です。ネットイースの場合は163.comですが、これはインターネットに接続するときにダイアルアップ接続していた頃の名残です。中国ではインターネットに接続するときにダイアルする番号が163でした。

ネットイースの初期のビジネスはポータルと無料電子メールによる広告モデルでした。

IPOと業績不振とゲームビジネス参入

ネットイースは2000年6月にNASDAQに一株$15.50で上場します。創業からたった三年です。すごいですね。しかし、ポータル事業を中心とした広告収入は伸び悩んでいました。その上で経営陣の不正の疑いや香港の企業の買収取りやめなどが重なり、株価が急落します。最低の時は$0.64で、価値は120億ドルから3億ドルまで下がりました。このために一時的にNASDAQでの取引を停止します。ウィリアムは30歳でした。すごいジェットコースターですね。

そこでウィリアムスが決断したのがゲーム業界への参入でした。ポータルからのトラフィックをゲームにつなげるという理屈はわからないでもないですが、Webの開発とゲームの開発は全然違うので、すごいピボットだなと思います。

そしてリリースしたのが『夢幻西遊』というWindowsプラットフォーム向けのMMORPGで、これが大ヒットします。ゲーム会社としてのネットイースの原点がここです。このピボットが成功してネットイースの株価は再び上昇します。なんとなく日本人のボクたちにはミクシーを想起させますね。

ウィリアム・ディンのやりたいこと

スタートアップは創業者のビジョンを具現化したものです。ウィリアム・ディンの場合は「自分のやりたいことをやりたい」が初期衝動でした。ビジョンというよりは初期衝動がネットイース を突き動かしているんじゃないかという気がします。

ネットイースは創業がアリババやテンセントより早いにもかかわらず、バイドゥーの半分の資産価値なのはマーケットに動かされているというより、「自分のやりたいことをやりたい」が優先しているからなのではないかなと。ウィリアム・ディンはテンセントのポニー・マーやアレン・ジャンに輪をかけてメディアシャイでなかなか公の場に現れないので想像でしかないですが。

BATにネットイースが加わってBANT（Baidu/Alibaba/NetEase/Tencent）になれればいいけど、それがゴールじゃない。そうじゃなければ養豚ビジネスに参入なんてしないでしょう。ボクはそんなネットイース が嫌いじゃないです。

参考文献

网易老总丁磊的创业故事-成功创业网

Tencent unseats NetEase in battle for global mobile app leadership | South China Morning Post

Sky Is Limit For NetEase’s Pig Farm Business

Chinese Number Websites: The Secret Meaning of URLs | The New Republic

Lost 3 billion to earn 110 billion, 32 year old became the richest man Chinese – china news

 

原文：”Hey GOV.UK, what are you doing about voice?” by Sam Dub and Mark Hurrell

ここ数年で多くの人がAlexa、SiriやGoogleアシスタントのようなボイスアシスタントを家庭に取り入れ、スマートフォンで活用するようになりました。

最も人気のある活用方法は質問をすることです。そして、その質問に政府が答えることを期待しています。そこで、GDSでは小さなチームを作り、GOV.UKにおいてどのようにその期待に応えられるかを研究しました。

なぜGOV.UKにとってボイスが重要なのか

スマートスピーカーはイギリスで急速に普及しています。 8%の成人が所有し、2018は3%増えました。2016年にGoogleは20%のAndroidデバイスからの検索はボイスによる検索だと発表しました。

ボイスプラットフォーム自体はユーザーの質問に関する情報を共有していません。しかし、AmazonやGoogleのチームとの議論から、ユーザーがボイスインターフェースを通して質問する内容は政府が最も信頼たり得るソースだということを理解しました。

ボイスインターフェースは情報アクセスのためにDragon Naturally Speakingのようなソフトウェアを使っている人たちにとっては新しいものではありません。しかし、 アクセシビリティのコミュニティーは現在のボイスインターフェースの盛り上がりに大きな期待を持っています。ボイスインターフェースの劇的にシンプルなインターフェースはコンピューターやスマートフォンを使いにくいと感じている多くの人たちの助けになる可能性があります。

GOV.UKにとってボイスインターフェースは政府によりアクセスしやすくしてユーザーの高まる期待に応える機会となります。

ボイスの大規模利用への挑戦

政府としてはボイスサービスに関して一貫した方法を取る必要があります。

最近の GDS Innovation Survey によると、多くの地方行政、政府機関や省庁がすでにボイスを使ってサービスや情報を提供できるか可能性を探っています。

GOV.UKのアプローチはデザイン原則 に沿って以下の点を考慮に入れる必要があります。

• クロスプラットフォーム
• クロスガバメント
• 一貫性
• 拡張性

私たちのチームはボイスアシスタントのためのアプリを開発してみました。私たちは一つのアプリで全ての主なボイスアシスタントをサポートできるか試してみました。

「答え」からはじめる

私たちはまず、それぞれのボイスサービスがどのようにユーザーに答えを提供するのかを調べました。

私たちは三つのソースがあることを理解しました。

• 検索エンジン：Webを検索して適切なリンクとボイスとして提供できるコンテンツ部分を見つける
• ナレッジエンジン： データと計算を使い、事実に基づく回答が必要な質問に対する答えを提供する
• アプリケーション： known as skills on AlexaやCortanaではスキルと呼ばれているもの。多くのボイスプラットフォームは独自のアプリストアを持つ

以下が人気のある主なボイスアシスタントがそれぞれ何を使っているかをまとめたものです。

	検索エンジン	アプリケーション	ナレッジエンジン
Siri Apple	Google	iOS & SiriKit	Wolfram Alpha & Siri Knowledge
Assistant Google	Google	Google actions	KnowledgeGraph & Wikidata
Alexa Amazon	Bing	Alexa skills	Evi & Alexa Knowledge
Cortana Microsoft	Bing	Cortana skills	Bing Satori

この調査により、検索エンジンとナレッジエンジンにとってGOV.UKがデータソースそして取り込みやすいようにすることで、多くの質問に答えることができることがわかりました。

GOV.UKを検索エンジンにもっとわかりやすくする

GOV.UKではオープンなWebによく練られたコンテンツデザインを適用しているため、既存のガイドラインですでに多くのコンテンツがボイスプラットフォームにとって答えを引き出しやすいようになっています。

検索エンジンは私たちのコンテンツをクロールして機械学習でボイスとして適切な答えを摘出します。私たちが作成したGoogleアシスタントのデモで体験することができます。

しかし、もっと改善することができることもわかりました。schema.orgの構造化データ標準を活用することで、検索エンジンにさらに多くのコンテクストを提供して私たちのコンテンツをよりよく理解する助けをすることができます。

この四半期は以下の三つを実装しました。

• Article schema：GOV.UKにおける全てのガイダンス
• NewsArticle schema：GOV.UKにおける全てのニュース
• HowTo schema：新しいやり方のステップごとの手順

私たちのコンテンツ戦略を考える上で、もっと多くの示唆を得ることができました。私たちはすでにコンテンツを既にコンテンツをわかりやすく、自然な言葉で簡潔に作成しています。しかし、会話形式で提供するにはさらに必要なことがあります。例えば、Amazonは一息で答えを提供できるように推奨しています。

これを踏まえ、私たちは以下を実行する予定です。

• オープンなパブリッシングをさらに進める。ガイダンスがサービスに隠れないようにする。
• 構造化データの利用を改善し、検索エンジンにとってさらにわかりやすくする
• さらに簡潔な答えをガイダンスに取り入れる

GOV.UKをナレッジエンジンに取り込む

検索エンジンはWebをスキャンして答えを探しますが、ナレッジエンジンはデータベースから事実を探します。

私たちはユーザーがボイスアシスタントを活用することを助けるには政府が提供する標準的なデータをナレッジエンジンが取り込みやすい形にすることが最も効果的だと考えます。

私たちはAPIを通じてGOV.UKのデータを最も簡単に標準に基づいて提供できる方法を主なナレッジエンジンのプロバイダーと話し合っています。

既にGOV.UKのコンテンツAPIは存在しますが、ナレッジエンジンが必要な詳細の構造がまだ不足しています。数週間前に小規模な新しいAPIを試験的に作り、限定的にさらに構造化かされたデータの提供を開始しました。

結果はわかり次第またお知らせします。

ボイスアプリとスキルの現在の制限

私たちは答えを提供することにフォーカスしています。まだボイスを活用した公共サービスの活用まで踏み込んでいません。例えば、例えば給付金の請求や運転免許取得試験の予約などです。これは現在のボイスインターフェースではこれらを提供することができないからです。

• プライバシー：多くのボイスサービスは会話の履歴を保存しています
• 個人認証：多くの公共サービスは高いレベルの個人認証が必要となります
• 個人情報：住所の入力も躊躇されます。

公共サービスで利用するには多くの障害があります。しかし、私たちはボイスの環境に注目し続けます。将来的に標準的なクロスプラットフォームが実現され、多くの機能が改善されることを期待します。

将来の展望

もしボイスの可能性を知りたいのであれば、AndoroidかiPhoneのスマホを使って以下の質問をGoogleアシスタントに問いかけてみてください。

• 新しいパスポートを取得するのにどれくらいの時間がかかりますか？（How long does it take to get a new passport?）
• 運転免許試験にはいくらかかりますか？（How much does a driving test cost?）
• 育児手当はいつ支払われますか？（When will I get child benefit paid?）

Sam Dubは is a product manager on GOV.UKのプロダクトマネージャー、Mark HurrellはGDSにおけるHead of Graphic Designです。

前回はモバイルペイメントに注目して中国のFintechを紹介しましたが【赤盤】、今回は銀行を中心に中国のFintechを紹介します【青盤】。シャドーバンキングのような複雑な問題はボクの手には負えないのですが、なるべく網羅的にわかりやすく解説します。

• 中国のFintech

• Fintechの分類
• 預ける：中国のオンライン銀行
  • 銀行とマネーリザーブファンドの違い
  • 既存の銀行と新しいオンライン銀行の違い
• 借りる：Fintechの成長分野
  • アプリから借りる
  • P2P金融
  • オンライン銀行によるファイナンス
  • 信用経済
• 増やす：中国でも注目を浴びるAIを使ったロボアドバイザー
• 参考文献
• 関連記事

 

中国のFintech

中国では2013年からFintechに対する投資が増え続けましたが、中国の中央銀行である中国人民銀行が規制を強める発表を行い2017年には投資が大きく減少しました。それでもアメリカ、イギリスに次いで3番目にFintechに対して投資が行われた市場です。規制に左右されることが多くリスクもありますが、中国での金融サービスの市場は大きいためにスタートアップなどイノベーションも活発です。

以下は調査会社のiResearchのデータをもとにコンサルティング会社のマッキンゼーがまとめたチャートですが、中国におけるFintech市場の90%近くは前回【赤盤】で紹介したペイメントが占めています *1。今回【青盤】で紹介するのはそれ以外のFintech分野となります。

Fintechの分類

まず、大まかにFintechを分類してみましょう。Fin-はファイナンシャル・サービス。つまり金融ですね。-techは技術、特にインターネット技術です。インターネット技術を活用した金融サービスがFintechです。

金融サービスは大きく分けて以下の四つに分けることができます。

1. 使う
2. 預ける
3. 借りる
4. 増やす

【赤盤】で紹介したペイメントはこの中の「1. 使う」に分類されます。お金を使う手段としてインターネット技術を活用します。他にもお金を送金するのも「1. 使う」です。ペイメント以外でも銀行でいえば口座振替や口座振込も「1. 使う」に分類できます。銀行ではないFintechであればTransferwiseがこれに当たります。

今回【青盤】で紹介するのは「2. 預ける」、「3. 借りる」と「4. 増やす」の三つの分野です。細かい抜け漏れはあると思いますが、大まかにこれでFintechを捉えることができます。なお、ビットコインなど暗号化通貨／仮想通貨は「銀行ワールドと別にあるパラレルワールド」が前提なので、ここには入っていません。暗号化通貨／仮想通貨とFintechの関係は次回の【金盤】で解説する予定です。

預ける：中国のオンライン銀行

多くの人は銀行口座を持っていて、そこにお金を預けていると思います。ユーザーから見れば銀行の預金口座は全ての金融サービスのハブですよね。前回の【赤盤】でも説明しましたが、銀行はユーザーから預かったお金を運用して、その利ざやで儲けます。その窓口が預金口座です。個人の口座もあれば、企業が持つ法人の口座もあります。

中国では長年この銀行口座は国有の銀行しか提供することができませんでした。しかし、中国経済が成長するにつれて金融サービスの需要に供給が追いつかなくなってきます。このミスマッチがシャドーバンキングの拡大につながります。シャドーバンキングは中国経済のリスクとなり、対応が必要になってきました。

そのような背景もあり、中国銀行業監督管理委員会（中国银行业监督管理委员会）は2014年7月に銀行業のライセンスを私企業に提供することを決めます。最初は3社（＝3行）でしたが、2017年には17社まで増えました。テンセントが筆頭株主（30%）のWeBankとアリババが筆頭株主（30%）のMyBankがこの代表です。

銀行とマネーリザーブファンドの違い

モバイルペイメントの解説【赤盤】でモバイルペイメントは銀行のようなマネーリザーブファンドとセットだと説明しました。アリババの場合はAlipay（支付宝）というモバイルペイメントとユエバオ（余额宝）というマネーリザーブファンドはセットです。しかし、マネーリザーブファンドと銀行の機能は似ていますが、本質的には違います。本質的に銀行口座の役割は「2. 預ける」ですが、マネーリザーブファンドの役割は「4. 増やす」です。

銀行：個人（または法人）が銀行に口座を開設してお金を預けます。銀行はそれを集めて運用して利ざやを稼ぎます。運用に失敗しても銀行が資産を失っても50万人民元までは返済が保証されています。利息は0.35%です。つまり、ローリスクローリターンですね。銀行カードが使え、ATMでお金を引き出す他に、デビットカードUnionPayを使って店舗で支払いもできます。

マネーリザーブファンド：預金ではなく基金です。ファンドが運用する基金に個人が投資をする形をとります。ファンドが運用に失敗して資産を失っても返還の保証はありません。金利は3.6%です。定期預金と違い、24時間365日ファンドからお金をいつでも引き出せるため、利便性が非常に高いのが特徴です。リスクが銀行口座より若干高いものの利便性が高く利息も高い。しかし、銀行ではないので銀行カードはありませんし、ATMでお金も引き出せません。デビットカードUnionPayは使えませんが、モバイルペイメントが利用できます。銀行口座にお金を移す時に手数料がかかります。

既存の銀行と新しいオンライン銀行の違い

最大の違いは銀行カード（UnionPay）の発行です。中国では銀行カードを発行するには対面での申し込みが必要になります。新しいオンライン銀行は基本的には物理的な支店はなく（あっても一つに限定されている）対面による銀行カードの発行ができません。

また、新しいオンライン銀行とマネーリザーブファンドの本質は違うと言っても、実質的な競合であることは変わりません。新しいプレイヤーのオンライン銀行は既存の銀行だけでなくマネーリザーブファンドと差別化をしなければいけません。前述の通り、既存の銀行の金利は利息は0.35%程度ですが、オンライン銀行は余额宝と同程度（4%前後）と比べても競争力のある金利を提供しています *2。テンセントのWeBankで5%、アリババのMyBankで3.8%です。

借りる：Fintechの成長分野

新しいオンライン銀行の差別化ポイントは「1. 預ける」ではなく「2. 借りる」です。需要と供給のギャップが大きいのもまさにここですし、銀行が儲かるのもこの分野です。このギャップはこれまでシャドーバンキングが埋めてきたのですが、オンライン銀行が埋める一翼として期待されているのだと想像します。

「2. 借りる」といっても様々な用途や形態があります。クレジットカードでリボ払いのようなカジュアルなもの、クレジットカードでのキャッシング、車のローンや学資ローンなど様々です。スタートアップや小さなお店なら事業のための借り入れもありますよね。

そして、この「2. 借りる」はグローバルでも現在最も投資が行われている分野でもあります。最近だとスモールビジネス向けのKabbageやP2P金融のSoFiが大きな資金調達をしましたね。

アプリから借りる

中国で最もカジュアルな「2. 借りる」方法はモバイルペイメントのアプリ経由です。何か買い物をしたいのであればフアベイ（花呗）ですし、キャッシングならジエベイ（借呗）です。下の図はAlipay（支付宝）のスクリーンショットですが、クレジットもキャッシングも同じアプリの中で利用できます。

P2P金融

アプリでの少額融資だけでなく、P2Pによるお金の貸し借り（P2P金融）も活発です。P2P金融はソーシャル金融とも言われます。借り手と貸し手を結びつけ、個人間での融資を実現する仲介サービスです。欧米ではLending ClubやProsperが有名です。中国での規模は2000億ドル（約22兆円）とも言われています。アメリカでこの分野のリーダーであるLending Clubの共同創業者のソウル・フタイトもアメリカでディエンロン（点融）を創業します。すごいですよね。

しかし、P2P金融は世界的には成長しているのですが、中国では淘汰がはじまっています。P2P金融はこれまで明確な規制が明確ではなかったのですが、徐々に規制がはじまりました。2016年にP2P金融のイーズバオ（e租宝）が「ネズミ講」と認定され、幹部が逮捕されました。2013年から破綻するP2P金融は増え続け、顧客が急いで資金を引き上げる動きを見せています。前述のディエンロン（点融）やLufax、アメリカの株式市場で上場しているイーレンダイ（宜人贷）のような大手は成長を続けるでしょうが、中小のP2P金融は淘汰されていくと考えられています。

オンライン銀行によるファイナンス

テンセントのWeBankやアリババのMyBankといった新しいオンライン銀行は個人や中小企業を中心とした少額融資をターゲットにしていますが、カジュアルなキャッシングはアプリ、それ以外でもP2P金融などすでに競合となるようなサービスがあります。

まだはじまったばかりなので、評価は難しいですが、競合が多い中でもWeBankの貸付額が8700億人民元で不良債権率が0.64%、MyBankの貸付額が4468億人民元で不良債権率が1.23%となかなかいいパフォーマンスですね。先行者利益もあるのかもしれませんがテンセントのWeBankの方がアリババのMyBankよりパフォーマンスがいいのが興味深いです。

MyBankの場合は571万の小規模企業に融資をしました。平均融資額は2.8万人民元で、75万件は農村地域への融資案件でした。そして11.9%は農業関連の融資だったそうです。中国における金融ギャップは大都市ではなく、地方が大きいのですね。

ちなみに中国の銀行の不良債権率は1.67%で日本の銀行が1.3%だそうです（2017年実績）。日本の地銀の不良債権率が1.7%なので、日本の地銀よりいいパフォーマンスですね。

信用経済

不良債権率はとても重要な指標です。融資は一番銀行が儲けるところですが、貸したお金は返してもらわなければいけません。中国でお金を返さない人をラオライ（老赖）といいますが、このラオライを減らさなければいけません。お金が返ってこないリスクを信用リスクといいます。この信用リスクをどれだけ最小化できるかで収益が大きく変わってきます。

この信用リスクを低減する仕組みがクレジットスコアです。日本だとCICですね。アメリカだとFICOやVantageScoreです。中国では百行征信有限公司、通称シンリエン（信联）です。

シンリエン（信联）はアリババのセサミクレジット（芝麻信用）やテンセントのテンセンジェンシン（騰訊征信）など民間の信用情報調査会社と業界団体が設立した企業で、中国人民銀行から信用情報調査会社としての認可をはじめて受けました。これまでセサミクレジット（芝麻信用）などが個別に認可を申請してきましたが、シンリエン（信联）がその役割を担うことになりました。

中国ではアプリを中心とした独自の信用経済が発達してきました。セサミクレジット（芝麻信用）のスコアが高ければサービスの頭金が必要なかったり、多くの特典が与えられるようになりました。最近だと、セサミクレジットが750ポイント貯まったユーザーは新しいスマホを購入前に30日間無料で試せる特典を発表しました。

利用者もセサミクレジットの評価をよくするために正しくサービスを受けるようになります。しかし、信用情報がプラットフォームに集中することによる個人情報の悪用などの懸念が高まりました。よく金融で影響力の強い「三人のマー（三马）」と言われます。アリババのジャック・マー（马云）、テンセントのポニー・マー（马化腾）、ピンアンのマー・ミンジェ（马明哲）の三人ですが、情報の寡占が懸念されました。これはアメリカでも同じ動きですよね。シンリエン（信联）が三年の試行の末に正式に人民銀行からライセンスを受けたのはこのような背景があります。

増やす：中国でも注目を浴びるAIを使ったロボアドバイザー

金融ギャップは借りる側だけではなく、投資する側にもあります。増やすには銀行口座に預けるだけではなく、高利回りの期待できる金融商品を買うこともできます。ある意味、マネーリザーブファンドも金融商品の一つと言えるでしょう。

しかし、数多くある金融商品から自分に合ったものを選ぶのはなかなか難しいものがあります。そこで注目を浴びているのがAIで最適な投資先を見つけてくれるロボアドバイザーです。このロボアドバイザーの先駆けは2008年に創業したアメリカのWealthfrontです。この他にもRobinfoodが有力なプレーヤーです。日本でもWealthNavi（ウェルスナビ）やTHEO（テオ）が有名ですよね。

中国でも金融商品のニーズがあるため、ロボアドバイザーへの投資も盛んです。中国ではPINTEC（品钛）やトウミRA（投米RA）が有力なプレーヤーです。多くはP2P金融で地盤を築いていますね。特にPINTECは2018年7月にアメリカの証券取引所にIPOを申請して勢いに乗っている中国のFintech企業です。

PINTECの2016年の収入は5490万人民元でしたが2017年には5億6870千万人民元、936%の成長を実現しました。この原動力となっているのがサービスフィーです。

参考文献

What’s next for China’s booming fintech sector? | McKinsey & Company

Panic Roils China’s Peer-to-Peer Lenders – Bloomberg

A Guide to China’s $10 Trillion Shadow-Banking Maze – Bloomberg

Investors left to rue losses as fraudulent Chinese P2P lenders collapse in tighter regulatory environment | South China Morning Post

China’s Private Commercial Banks like MyBank and WeBank have a ways to go – Kapronasia

Asia’s Richest Banker Spots a Once-in-a-Lifetime Opportunity – Bloomberg

阿里腾讯的三年互联网银行实验-亿欧

不良贷款率_百度百科

蚂蚁聚宝_百度百科

余额宝和银行存款有什么区别？

“信联”来了！千万不要失信不还款，不然……

国际金融报-人民网

致老赖：“信联”成立之后 P2P的钱你不得不还 – 金评媒

支付宝“蚂蚁借呗”发生重大变化，马云：信联时代已经来临！-新闻头条

“信联”驾临 信用服务行业开启新时代_搜狐财经_搜狐网

品钛将上市，重监管时代的金融科技故事该如何讲？|宜人贷|京东金融|服务费_新浪科技_新浪网

関連記事