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エストニアでマネーロンダリング（資金洗浄）が行われている疑いがあるとして、世界を騒がせています。ノルウェーのダンスケ銀行のエストニア支店を通過した約26兆円に相当する資金が疑わしい取引であったということです。いま、このスキャンダルはドイツ銀行やウェルス・ファーゴなどほかの銀行にも広がっています。

事件の概要

一般的には外国人が銀行口座を作るのはとてもハードルが高いです。顧客確認（KYC: Know Your Customer）が厳しいのも資金の不正な流通を妨げるためですが、今回の事件ではこれが機能していなかったということになります。事件の概要はこうです。

• ロシア通貨ルーブルは国際的に流通需要が少ないソフトカレンシーな上、価値の変動が激しい。このため、資産を守るためにユーロや米ドル、英ポンドのようなハードカレンシーへの換金需要がある。しかし、ハードカレンシーへの換金は法律で制限されている。
• ロシアではそもそも非合法な手段で得たり、出所が不明瞭な資金が多い。そのようなお金はマネーロンダリングして、きれいにしないと使えない。
• 資金を国外に移動して洗浄したい人は、エストニアに口座を持ち、そこに粉飾見積もりの差額を業者に入金してもらう。
• エストニア口座に入金した資産を、イギリスの口座に移し、さらに英領バージン諸島など転々とさせる。

マネーロンダリングに関しては猫組長の『猫組長と西原理恵子のネコノミクス宣言』が読みやすくて面白いのでお勧めです。

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• 作者: 猫組長,西原理恵子
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eレジデンシー（仮想住民制度）とマネーロンダリングの関係

エストニアはスタートアップ的な国家として様々な先進的な施策を実施してきました。その中心となっているのがエストニアに居住しなくてもエストニアで起業できるeレジデンシー（仮想住民制度）の仕組みです。このeレジデンシーがはじまったのは2014年からですが、問題となっている資金洗浄はそれ以前（わかっているだけで2007年）からありました。そのことからもわかるように、エストニアの先進的な取り組みと今回の事件が直接的に関係しているということではなさそうです。それでも、今回の事件でエストニアのイメージ低下は避けられそうにありません。

捜査はアメリカ、イギリス、フランスなど国をまたいで行われていて、今回のスキャンダルの全容はまだ明らかになっていません。これが単に濡れ衣なのか、本質的に何か脆弱性があるのかわからないため、エストニアも風評被害を抑えようとしています。

経済大臣のViljar LubiはMediumでeレジデンスの仕組みは資金洗浄が難しい理由を解説するブログポスト”Here’s why money launderers are disappointed with e-Residency“を発表しました。要約するとポイントは以下の四つです。

• 申請者は警察による身元確認が行われ、IDカードを受け取るためには警察やエストニア大使館など所定の場所で本人が受け取らないといけない。
• デジタルIDカードを使ってエストニアで企業を設立するのと、一般のエストニア市民がエストニアで企業を設立するのと違いはない。エストニアでライセンスを持つ代表者を立ててマネーロンダリングを含むリスクを開示しなければいけない。
• 仮想住民がエストニアで銀行口座を開設する場合も同様にそれぞれの銀行でエストニア市民と同じ審査が適用される。
• エストニアの商法に違反した仮想住民はその権利をはく奪される。

エストニア政府のeレジデンシー（仮想住民制度）とマネーロンダリングは関係ないという主張はおおむね合理的だと思います。ただ、それはベースとなるエストニアの金融制度や法整備に問題がないことが前提となっています。今回の事件はeレジデンシー（仮想住民制度）のベースとなる根本的なエストニアのビジネスインフラに関して疑問符がついてしまった形になっています。ここからきちんと信頼回復をしていかないと、スタートアップ国家としてのエストニアブランドは厳しいことになりそうです。

キャッシュレスの大きな需要は二つあります。ひとつは富裕層ためのキャッシュレスで、もうひとつは貧困層のためのキャッシュレスです。この二つの異なる需要はきちんと分けないといけないなあと思います。 富裕層とか貧困層って日本ではあまりピンと来ないかもしれません。日本人は世界的に見れば富裕層です。銀行口座を持っているというだけで、かなり恵まれています。日本は銀行口座の保有率がほぼ97%（リンク先はPDF）で、クレジットカードの保有率は85%です。

金融機関を利用できる状態のことを金融包摂（きんゆうほうせつ｜Financial Inclusion）というのですが、日本人のほとんどは金融機関を通じた経済活動が行えています。「経済活動」というと難しそうですが、要するにカードを使った買い物や、銀行引き落としで光熱費を支払うなどです。お金がなければキャッシングだってできます。

アンバンクドのキャッシュレス

一方で、銀行口座のない成人は世界で17億人います。銀行口座を持たない人たちを「アンバンクド」といいます。世界銀行のGlobal Findexによると、銀行口座を持たないアンバンクドの割合はアフリカが高いです。特に北アフリカを除くサブサハラアフリカは半数以上の66%がアンバンクドです。アンバンクドはバンクレスな人たちですが、キャッシュレスの技術が金融サービスへのアクセスを提供しています。お金があまりない人にキャッシュレスとは何とも皮肉な言い方ですが。

アンバンクド率が高いサブサハラアフリカの中でも突出して金融包摂がすすんでいるのがケニヤです。モバイルペイメントサービスのMペサの口座保有率が93%を超えています。Mペサは2007年にケニヤではじまったモバイルペイメントです。スマホでなくガラケーで使えるため、大変普及しました。タンザニアやアフガニスタンでも普及しているのですが、アフガニスタンでは警官の給料支払いに使われました。アフガニスタンの場合は給料の中抜きが横行していたため、Mペサで給与を直接支払うことで不正が減り、昇給したと勘違いする警官が多かったそうです。

Mペサはほかの国にも進出したのですが、あまりうまくいっていません。一人当たりのGDPが6000ドル以上とアフリカ最高です（ケニアは1/4の1500ドル）というのもありますが、南アフリカは銀行口座の普及率が77%で、口座を持つことへのニーズ自体がケニヤほどは高くないのです。Mペサのようなモバイルペイメントはアンバンクド層には魅力的なのですが、銀行口座をすでに持っているバンクド層にはあまり魅力的ではないということです。

先進国の金持ちキャッシュレスと貧困キャッシュレス

先進国にもアンバンクド層は存在します。アメリカでも6.5%がアンバンクド層で、その多くがアフリカ系黒人やヒスパニックといったマイノリティーです（リンク先はPDF）。イギリス政府なども同じですが、公共サービスはデジタルだからいいというものではありません。大前提として使う人の利便性が高まり、より多くの人がサービスを受けられることが大切です。買い物や公共料金の支払いなどは基本的には差別があってはいけないものです。

金持ちのキャッシュレス

デジタル技術は富裕層のエクスペリエンスを高めます。アメリカやヨーロッパでは現金を受け付けないSweetgreenのような小売業が増えてきていますし、安くていい品を売るBrandlessのようなオンライン専門のショップも増えてきています。これが高級店だったら、そもそも貧困層はターゲットではないから仕方がないという見方もあります。しかし、貧困層でも買えるような安くて、いい品だったらどうでしょうか。

貧困層のキャッシュレス

貧困層の経済活動の促進にも役立てるべきという考え方も成り立ちます。アメリカではBlue Birdのようなプリペイド方式のデビットカードが普及しはじめています。口座がなくてもカードに直接お金をためておいて、それがカードとして使える。

中国もインドもすでに先進国といっていいと思いますし、キャッシュレスが急速に浸透してきています。その背景にはもともとたくさんいたアンバンクドの存在があります。インドの場合は自ら進んでアンバンクドだったんですけどね、そうも言ってられなくなりました。

アンバンクド層はアンバンクドの人口が一番多いのは中国で、その次がインドになります。まあ、単純に人口が多いですからね。中国のフィンテック事情とインドのフィンテック事情に関しては以前に書いたので興味があればリンクを参照してください。

このように技術は先進国における金融包摂（きんゆうほうせつ｜Financial Inclusion）のギャップを解消することも期待されています。中国やインドで低所得者層にまでキャッシュレスが急速に普及しているのもこのような社会的背景があります。

千葉小4虐待死事件から自動相談所の問題点について多くが語られるようになりました。自動相談所の対応が杜撰だったと「質」を批判する声が上がるとともに、児童相談所の職員はそもそも足りておらず、対応が追いつかないと「量」の問題を提起する声も上がりました。実を言えば「質」の問題はなかなか解決が難しく、「量」の問題の方が解決しやすいです。

実際に安倍晋三首相は2019年2月9日に児童相談所の専門職員を5000人体制にする意向を表明しました。現在は3200人で、来年度から4200人に増やし、その後5000人体制にするそうです。まずは、「量」の問題を解決する姿勢を示しました。

「量」の問題と「質」の問題の解決方法

もちろん「量」の問題を解決するのは大切です。「量」の問題とはベースとなる数字の問題です。例えば10+10=20で例えれば「10」を「40」にして10+40=50にするのが「量」の問題の解決方法です。そもそも50必要なのに10しかないのであれば、まずは40足すしかないでしょう。

一方で、「質」の問題は演算子の問題です。同じ10+10=20をたとえに使えば、「+足し算」を「×掛け算」にして10×10=100にするのが「質」の問題の解決方法です。「質」の問題の解決方法はスタートアップでは「スケールするやり方を見つける」と言います。例えば、「数が足りていれば児童相談所は誤った判断をしなかったのか？」という問題です。正しい判断が個人に依存せずに（できる／できない）というのは質の問題です。

それでは、いきなり「+足し算」を「×掛け算」にできるかと言えばそんなことはありません。「スケールしない方法」から学び、徐々に「スケールするやり方を見つける」必要があります。じゃあ、そうすればいいじゃない？と思いますよね。しかし、これがなかなかできません。

「質」の問題解決に転換できない原因

誰しも「悪いことをしてやろう」とか「子供なんて適当にしておけばいい」なんて思っているはずはなく、それは児童相談所で働く人たちも同じです。たくさん人数がいるので、ひょっとしたらいるかもしれませんが、それほど多くないはずです。だから、「質」の問題と言われると抵抗感を感じることもあるでしょう。

「こんなにガンバっているのに」

問題は個人の頑張りではなく、仕組みです。「10」はどれだけ頑張っても「10」ですし、残業して「12」にしても長続きはしません。つまり、スケールしません。「スケールするやり方を見つける」というのは個人が頑張らなくてもできる仕組みを作るということです。

この、仕組みを作るというのは「言うは易く行うは難し」です。特に児童相談所のような公共サービスはそうです。様々なステークホルダーがいますし、法律など従わなければいけない規則もあります。

優先順位と信念

自分自身、様々なサービスのプロジェクトに関わった経験上、日本のプロジェクトでデザインプリンシプルを定めているケースはあまりないように感じます。「質」の問題があるとしたら、第一の理由はここにです。プリンシプルというのは日本語では「原理原則」です。法律でいえば憲法のようなものです。

イギリス政府のデジタル公共サービスの場合ですとデザインプリンシプルは以下になります。

1. ユーザー起点（Start with users）
2. なるべく少なく（Do less）
3. データに基づいて設計する（Design with data）
4. シンプルにするために頑張る（Do the hard work to make it simple）
5. 繰り返し改善（Iterate. Then iterate again）
6. 全ての人のために（This is for everyone）
7. 背景を理解する（Understand context）
8. Webサイトではなくデジタルサービスを作る（Build digital services, not websites）
9. 統一性ではなく、一貫性を持たせる（Be consistent, not uniform）
10. オープンにする。オープンにすれば良くなる（Make things open: it makes things better）

おそらく特徴的なのは6番目の「全ての人のために（This is for everyone）」でしょう。これは公共サービスならではです。民間のサービスですと、ターゲット顧客がいて、そのターゲット顧客に最適かすることで効率化を行います。しかし、公共サービスですと市民全員がユーザーですので、インクルーシブなデザインを心がける必要があります。

しかし、一番重要なのは1番目の「ユーザー起点」でしょう。ユーザーからはじめる。これを原理原則とする。そのためにはまずはユーザーを理解しなければいけません。では、どのようにユーザーを理解すればいいのでしょうか。

ユーザー起点で考える公共サービスデザイン

サービスデザインの考え方ではユーザーは二種類あります。一つはサービスを受ける側。もう一つはサービスを提供する側です。児童相談所の場合、相談をする児童や関係者がサービスを受ける側で、児童相談所の職員やその関係者がサービスを提供する側になります。この関係性を描く図式をサービスブループリント（以下の図）と言います。

サービスブループリントではサービスを舞台に見立て、サービスを受ける側の舞台を「フロントステージ」、サービスを提供する側の舞台を「バックステージ」と呼びます。そして、左から右へプロセスを書いていきます。フロントステージのユーザーが右端まで来るとき、問題が解決されていなければいけません。

それを「バックステージ」のユーザーのユーザーがどのようなプロセスや仕組みで「フロントステージ」のユーザーを助けるのかを「バックステージ」のプロセスとして描きます。サービスブループリントを描くためには「フロントステージ」と「バックステージ」双方のユーザープロセスとそれを支える仕組みを棚卸しなければいけません。上記のデザインプリンシプルでは7番目の「背景を理解する（Understand context）」がここにあたります。その時に重要なのが「タッチポイント」の概念です。

例えば、児童相談所に相談したい児童がいた場合、その児童がどのように最初のコンタクトを児童相談所にするのか？何か書類があるのか？Webサイトから申し込むのか？それとも、児童相談所に直接行くか、電話をするのか？その場合、児童相談所の住所や電話番号はどうやって調べるのか？Googleで検索するのか？このハイライトした部分が全てタッチポイントです。タッチポイントは「フロントエンド」と「バックエンド」をつなぐラインです。ユーザーである児童がLINEをよく使うのであれば、LINEが最も適切なタッチポイントである可能性は高いです。ユーザー起点でタッチポイントを考えるというのはこういうことです。

このラインが断線しているとサービスを受けることができません。例えば、児童相談所の住所や電話番号がわかりづらければサービスは断線してしまいます。また、脱線してしまうと、本来受けたいサービスが受けられずにたらいまわしになります。所得税なのか住民税なのかで税金を納める場所が違いますが、こういう場合は脱線が起きやすいです。この断線と脱線の概念もサービスデザインやUXでは非常に重要な概念です。

事実をベースにデザインする

このようにサービスを「フロントステージ」と「バックステージ」に分けて整理をするとどこで断線が起きるのか、どこで脱線するのか、どこで停滞するのかが見えるようになります。これは観察から導き出してもいいですし、何かシステムを使ってデータをとってもいいです。何れにせよ「なんとなくそう思う」ではなく、事実ベースで整理整頓をすることが必要になります。3番目のデザインプリンシプルである「データに基づいて設計する」です。

この整理整頓のフェーズとデザインのフェーズでは必ず憲法であるデザインプリンシプルに従っているのかを確認する必要があります。特に2番目の「なるべく少なく」や4番目の「シンプルにするために頑張る」は常に意識しないとできません。

多くのプロジェクトは仕組みを作ることがゴールとなってしまいます。そのため結果を振り返ることは稀です。振り返らなければ学びは失われます。そこで重要なのが5番目のデザインプリンシプルである「繰り返し改善」です。仕組みを作ることがゴールではなく、ユーザーの問題を解決することがゴールです。そのためには常にデータを取り、データに基づいて繰り返し改善をする必要があります。

イギリスの公共サービスデザインから学ぶ

イギリスの公共サービスデザインからは学ぶことが多くあります。多くの事例をこのブログでは翻訳していますので、ぜひ参考にしてみてください。

原文：”Hey GOV.UK, what are you doing about voice?” by Sam Dub and Mark Hurrell

ここ数年で多くの人がAlexa、SiriやGoogleアシスタントのようなボイスアシスタントを家庭に取り入れ、スマートフォンで活用するようになりました。

最も人気のある活用方法は質問をすることです。そして、その質問に政府が答えることを期待しています。そこで、GDSでは小さなチームを作り、GOV.UKにおいてどのようにその期待に応えられるかを研究しました。

なぜGOV.UKにとってボイスが重要なのか

スマートスピーカーはイギリスで急速に普及しています。 8%の成人が所有し、2018は3%増えました。2016年にGoogleは20%のAndroidデバイスからの検索はボイスによる検索だと発表しました。

ボイスプラットフォーム自体はユーザーの質問に関する情報を共有していません。しかし、AmazonやGoogleのチームとの議論から、ユーザーがボイスインターフェースを通して質問する内容は政府が最も信頼たり得るソースだということを理解しました。

ボイスインターフェースは情報アクセスのためにDragon Naturally Speakingのようなソフトウェアを使っている人たちにとっては新しいものではありません。しかし、 アクセシビリティのコミュニティーは現在のボイスインターフェースの盛り上がりに大きな期待を持っています。ボイスインターフェースの劇的にシンプルなインターフェースはコンピューターやスマートフォンを使いにくいと感じている多くの人たちの助けになる可能性があります。

GOV.UKにとってボイスインターフェースは政府によりアクセスしやすくしてユーザーの高まる期待に応える機会となります。

ボイスの大規模利用への挑戦

政府としてはボイスサービスに関して一貫した方法を取る必要があります。

最近の GDS Innovation Survey によると、多くの地方行政、政府機関や省庁がすでにボイスを使ってサービスや情報を提供できるか可能性を探っています。

GOV.UKのアプローチはデザイン原則 に沿って以下の点を考慮に入れる必要があります。

• クロスプラットフォーム
• クロスガバメント
• 一貫性
• 拡張性

私たちのチームはボイスアシスタントのためのアプリを開発してみました。私たちは一つのアプリで全ての主なボイスアシスタントをサポートできるか試してみました。

「答え」からはじめる

私たちはまず、それぞれのボイスサービスがどのようにユーザーに答えを提供するのかを調べました。

私たちは三つのソースがあることを理解しました。

• 検索エンジン：Webを検索して適切なリンクとボイスとして提供できるコンテンツ部分を見つける
• ナレッジエンジン： データと計算を使い、事実に基づく回答が必要な質問に対する答えを提供する
• アプリケーション： known as skills on AlexaやCortanaではスキルと呼ばれているもの。多くのボイスプラットフォームは独自のアプリストアを持つ

以下が人気のある主なボイスアシスタントがそれぞれ何を使っているかをまとめたものです。

この調査により、検索エンジンとナレッジエンジンにとってGOV.UKがデータソースそして取り込みやすいようにすることで、多くの質問に答えることができることがわかりました。

GOV.UKを検索エンジンにもっとわかりやすくする

GOV.UKではオープンなWebによく練られたコンテンツデザインを適用しているため、既存のガイドラインですでに多くのコンテンツがボイスプラットフォームにとって答えを引き出しやすいようになっています。

検索エンジンは私たちのコンテンツをクロールして機械学習でボイスとして適切な答えを摘出します。私たちが作成したGoogleアシスタントのデモで体験することができます。

しかし、もっと改善することができることもわかりました。schema.orgの構造化データ標準を活用することで、検索エンジンにさらに多くのコンテクストを提供して私たちのコンテンツをよりよく理解する助けをすることができます。

この四半期は以下の三つを実装しました。

• Article schema：GOV.UKにおける全てのガイダンス
• NewsArticle schema：GOV.UKにおける全てのニュース
• HowTo schema：新しいやり方のステップごとの手順

私たちのコンテンツ戦略を考える上で、もっと多くの示唆を得ることができました。私たちはすでにコンテンツを既にコンテンツをわかりやすく、自然な言葉で簡潔に作成しています。しかし、会話形式で提供するにはさらに必要なことがあります。例えば、Amazonは一息で答えを提供できるように推奨しています。

これを踏まえ、私たちは以下を実行する予定です。

• オープンなパブリッシングをさらに進める。ガイダンスがサービスに隠れないようにする。
• 構造化データの利用を改善し、検索エンジンにとってさらにわかりやすくする
• さらに簡潔な答えをガイダンスに取り入れる

GOV.UKをナレッジエンジンに取り込む

検索エンジンはWebをスキャンして答えを探しますが、ナレッジエンジンはデータベースから事実を探します。

私たちはユーザーがボイスアシスタントを活用することを助けるには政府が提供する標準的なデータをナレッジエンジンが取り込みやすい形にすることが最も効果的だと考えます。

私たちはAPIを通じてGOV.UKのデータを最も簡単に標準に基づいて提供できる方法を主なナレッジエンジンのプロバイダーと話し合っています。

既にGOV.UKのコンテンツAPIは存在しますが、ナレッジエンジンが必要な詳細の構造がまだ不足しています。数週間前に小規模な新しいAPIを試験的に作り、限定的にさらに構造化かされたデータの提供を開始しました。

結果はわかり次第またお知らせします。

ボイスアプリとスキルの現在の制限

私たちは答えを提供することにフォーカスしています。まだボイスを活用した公共サービスの活用まで踏み込んでいません。例えば、例えば給付金の請求や運転免許取得試験の予約などです。これは現在のボイスインターフェースではこれらを提供することができないからです。

• プライバシー：多くのボイスサービスは会話の履歴を保存しています
• 個人認証：多くの公共サービスは高いレベルの個人認証が必要となります
• 個人情報：住所の入力も躊躇されます。

公共サービスで利用するには多くの障害があります。しかし、私たちはボイスの環境に注目し続けます。将来的に標準的なクロスプラットフォームが実現され、多くの機能が改善されることを期待します。

将来の展望

もしボイスの可能性を知りたいのであれば、AndoroidかiPhoneのスマホを使って以下の質問をGoogleアシスタントに問いかけてみてください。

• 新しいパスポートを取得するのにどれくらいの時間がかかりますか？（How long does it take to get a new passport?）
• 運転免許試験にはいくらかかりますか？（How much does a driving test cost?）
• 育児手当はいつ支払われますか？（When will I get child benefit paid?）

Sam Dubは is a product manager on GOV.UKのプロダクトマネージャー、Mark HurrellはGDSにおけるHead of Graphic Designです。

原文：”There is no blockchain technology in the X-Road” by Petteri Kivimäki (Nordic Institute for Interoperability Solutions)

最近、X-Road（エストニアの情報連携基盤*1 ）はブロックチェーンを基盤としたテクノロジーだと説明する記事を複数見かけました。または、内部的にブロックチェーンを使っていると。それが事実なのかどうか検証したいと思います。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは今年の流行語の一つで、テクノロジー分野で最もアツいとされています。ブロックチェーンは2009年に最初の暗号化通貨として立ち上がったビットコインの基盤技術として知られるようになりました。それ以来、ブロックチェーンは暗号化通貨だけでなく、様々なビジネス分野やユースケースに適応されるようになりました。

ブロックチェーンは分散化されたパブリックデータベースで、取引情報をチェーン上に保存して、改ざんから守り、データの整合性を保証します。ブロックチェーンはP2Pネットワークでそれぞれのノード（エンドポイント）は平等で全てのノードの完全なブロックチェーンのコピーが保存されます。ブロックチェーンに保存されたデータはネットワークに参加している続く全てのブロックを変更して複製されない限り、変更することはできません。この仕組みによりブロックチェーンのデータ改ざんは非常に難しいものになっています。

取引データはブロックチェーンにおいてマークル木*2の形式で保存されます。連続するブロックはお互いにリンクされ、チェーンを形成します。それぞれのブロックは、その前のブロックの暗号学的ハッシュを含み、最初のブロックからチェーン上のブロックの順序と整合性を確認することができます。この仕組みにより、チェーン上の取引データの監査と確認をすることができます。

ブロックチェーンは中央集権ではないため、新しいブロックが追加される前に参加するノードの合意が必要となります。これは合意プロトコルまたは合意機構によって行われます。最も一般的な合意機構はProof of Work (PoW) とProof of Stake (PoS)です。

X-Roadとは

X-Roadはオープンソースのデータ連携レイヤーで、組織がインターネット上でデータ連携することを可能にします。X-Roadは中央管理された情報システム間の分散統合レイヤーで安全に標準化されたサービスの提供と消費の方法を提供します。X-Roadはデータ連携をする双方の匿名性、整合性、互換性を保証します。 

サービスプロバイダー（例：基本レジストリ）とそれを消費するコンシューマー（例：Webポータル）のアイデンティティはX-Roadのオペレーターにより集中的に管理され、全てのデータ連携はデータのコンシューマーとプロバイダーの間で直接行われます。データ連携の証拠はデータ連携した双方のローカルストレージに保存されます。第三者はアクセスできません。タイムスタンプと電子署名によってX-Roadからおくらえレウデータの否認不可を保証しています。

X-Roadはバッチ処理による署名とタイムスタンプをサポートしています。バッチ処理による署名は添付を含むメッセージのために作られます。バッチによるタイムスタンプとは最後に作られたタイムスタンプから遡ってバッチ処理によって非同期に作られるタイムスタンプです。バッチ処理によるタイムスタンプはタイムスタンプサービスの負荷を削減するために利用されます。署名とタイムスタンプの両方の機能はマークル木とバッチ中にメッセージをハッシュチェーンを通じてリンクされるメッセージプロセスを元にしています。ハッシュチェーンを使うことで任意のメッセージが特定のバッチ処めいの一部だと確認することができます。しかし、異なるバッチと含まれるメッセージの間にリンクはなく、バッチ処理された全てのメッセージを全てリンクはされていません。

セキュリティーサーバーは全ての署名とタイムスタンプがバッチ処理されたメッセージをメッセージログデータベースに保存します。ログの記録はディスクに定期的に保管され、データベースからは削除されます。メッセージログのアーカイブは以前にアーカイブさたメッセージに依存し、このチェーンは異なるアーカイブファイルに続きます。これによりメッセージログのアーカイブファイルは一つのセキュリティーサーバーにあるメッセージのチェーンを構成します。つまり、メッセージのアーカイブファイルはチェーンを破ることなく変更することができなくなります。

X-Roadはブロックチェーンを基盤としているか？

ブロックチェーンは非中央化された分散データベースで、合意プロトコルを通じて更新されます。ネットワーク上の全てのノードは平等で、データベースの完全なコピーを所持します。データベースに格納されたブロックは暗号学的ハッシュ機能でリンクされます。

X-Roadのセキュリティーサーバーに格納されているメッセージログのアーカイブファイルは一つのセキュリティーサーバーで処理された全てのメッセージを含みます。メッセージは暗号学的ハッシュ機能でリンクされています。ファイルはローカルで保管され、ファイルをホスティングしているサーバーはファイルを作成する必要があります。それぞれのセキュリティーサーバーはそれぞれユニークなメッセージのチェーンを持ちます。それ以外のX-Roadのエコシステムメンバーはファイルにアクセスできません。

ブロックチェーンとX-Roadの共通点はデータをリンクする暗号化ハッシュ機能です。それ以外はあまり共通点はありません。それは目的のユースケースが異なるからです。暗号化ハッシュ機能はブロックチェーンが生まれる前から存在しました。暗号化ハッシュタグをブロックチェーンでもX-Roadでも使っていることで、X-Roadがブロックチェーンを基盤としていることにはなりません。自転車も自動車も車輪があります。しかし自動車が自転車の前にあったからといって、自動車は自転車を元にしていると言いません。ブロックチェーンとX-Roadにも同じことが言えます。

上記からX-Roadはブロックチェーンを基盤としていないと言えますし、内部的にも使っていないと言えます。

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これまでアメリカとイギリスのデジタル政府に踏み出した背景を説明してきました。なかなか評判がいいようなのでエストニアの資料も作ってみました。全ての国家はそれぞれ歴史があり、大きさも様々です。アメリカ、イギリスや日本とエストニアを単純に比べることはできませんが、一見「弱み」に見えるエストニアの特徴を「強み」に変えるしなやかさは多くの為政者や経営者の参考になるのではないでしょうか。

PDFのダウンロード（カタパルトスープレックスデザインのGithub）

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GOV.UKによってイギリス政府は世界で最も進んだデジタル政府という評価を受けるようになり、様々な政府のデジタル化の参考となりました。その推進力となったGDSの発足直前から現在に至るまでの過程はGDS Storysで詳しく見ることができます。カタパルトスープレックスでも日本語に翻訳しています。

しかし、そもそもどうして前身であったDirectGovから移行しなければいけなかったのか？それまでどのようなことがあったのか？断片的な情報はWeb上に散見してありますが、まとまった情報はありません。アメリカのデジタル公共サービスの歴史をまとめたので、今回はイギリスのデジタル公共サービスの歴史をまとめてみました。人気があればエストニアもやるかもです。今回もSlideshareとGithubにアップロードしました。

PDFのダウンロード（カタパルトスープレックスデザインのGithub）

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イギリスのGDSやエストニアの電子政府の情報は割とまとまったものがあります。カタパルトスープレックスも貢献していますよね！ところが、アメリカの公共サービスのデジタル化も急速に進んでいるのですが、あまりちゃんとまとまった情報が日本語ではありません。

アメリカにはPIF、18F、USDSという公共サービスのデジタル化を進める部門がアメリカ政府内にあります。それぞれ、ユーザーニーズから全てをスタートして、リーンスタートアップ、デザイン思考、アジャイルなどモダンなアプローチを公共サービスに取り入れることでイノベーションを推進しようとしています。ゴールは同じです。

なんで、そんなことしようと思ったの？なんで三つもあるの？という疑問が浮かぶと思います。それをなるべく簡潔に説明しようと思います。興味がある人はSlideshareとGithubにプレゼンテーションをアップロードしました。

PDFのダウンロード（カタパルトスープレックスデザインのGithub）

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を発足したり、経団連が「デジタル省」を提言したりしています。アメリカはボトムアップとトップダウンを積み上げて、複数のアプローチをとって成功しています。日本はどうなるんでしょうね。

個人的にはCode for Americaがアメリカの公共サービスを変える原動力になったように、「デザイン＋ジャパン」が日本の公共サービスを変える原動力になればいいなと思っています。

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