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ピーター・シュワイザーは調査報道記者です。そして、ルネッサンス・テクノロジーズのロバート・マーサーらとともに保守系シンクタンクの政府説明責任研究所を設立した一人です。更に、オルタナ右翼を代表するメディア『ブライトバート・ニュース・ネットワーク』の編集者です。つまり、米国極右言論の親玉の一人です。当然ながらリベラルな民主党には批判的で、クリントン政権の金の流れを批判した『クリントン・キャッシュ』が日本でも出版されています。そして、その姿勢は事実に基づかない偏向報道と批判されることもあります。

今回紹介する”Profiles in Corruption”はその続編といえるものです。ブライトバートと聞いただけで頭の中で注意警報が鳴ってしまうボクですが、興味本位で恐るおそる読んでみました。ある意味で最近のアメリカにおける二極化（ポーラライゼーション）を代表している人ですから。彼の批判の矛先は民主党なのですが、彼の主張である「保守である共和党がトランプだからリベラルな民主党の腐敗が見逃されていい理由にはならない」には一理あります。日本でだって「安倍政権が腐敗している（と思う）」＝「立憲民主党や共産党は腐敗しない（と思う）」とならないのと同じですね。

まず、「リベラル」の定義をしましょう。リベラルは政治的な意味と経済的な意味で大きく異なります。全く反対の意味だったりもします。

最近は行き過ぎた新自由主義（経済的リベラル）に批判が集まっています。経済的には自由主義がリベラリズムで、その極端な例がリバタリアニズム（政府の干渉ゼロ）です。経済学で言えば新自由主義（経済的リベラル）の代表がミルトン・フリードマンで反対する立場がトマ・ピケティです。これまで紹介してきた書籍だとマリアナ・マッツカートの”Value of Everything”、アナンド・ギリダラダスの”Winners Take All”などが新自由主義（経済的リベラル）を批判する立場にあたります。

新自由主義（経済的リベラル）は政治的には保守です。なぜなら、政治的保守は小さな政府を目指し、民間企業により大きな裁量を与える経済的リベラルだから。小さな政府を目指す保守政党は民営化を進めます。経済的リベラル＝政治的保守。経済的保守＝政治的リベラル。同じ「リベラル」でも政治的な意味なのか、経済的な意味なのかでその立場は変わるので注意が必要です。アメリカなら共和党、イギリスなら保守党が保守です。実をいうと、日本には真の意味での保守政党は存在しません。自民党ですら世界的に見れば政治的リベラルです。まあ、自民党は英語ではLiberal Democratic Partyで名前にリベラルって入ってますしね。だから、行き過ぎた新自由主義（経済的リベラル）への批判ってピンとこないかもしれません。金融自由化も失敗しちゃいましたし、そこまで行ってないですからね。

閑話休題

“Profile in Corruption”はこの最近の傾向である新自由主義の批判（＝政治的保守への批判）を政治的腐敗の観点から危険だと警笛を鳴らします。政府が大きくなれば腐敗も大きくなる。ピーター・シュワイザーは政治的リベラル（保守と比べて大きな政府を目指す傾向にある）を二つに分けています。伝統的な政治的リベラルと、革新的な政治的リベラル。そして、今回の批判の矛先は革新的な政治的リベラルに向けられています。政治的な腐敗は人間の問題で、リベラルも保守も関係ないとピーター・シュワイザーも認めています。本書で革新的な政治的リベラルを「プログレッシブ・エリート」として批判の焦点にしているのは、新しい腐敗を代表するクラスだからとしています。まあ、民主党の将来の大統領候補者に焦点が当てられているのは、さすがアメリカの極右を代表するブライトバートです。「トランプへの注目により他の政治家の腐敗への目が向けられていない」という主張は至極真っ当ですが、あまりにもあからさまでしょう（苦笑）

ピーター・シュワイザーは腐敗を五つのカテゴリーに分けています。これらの仕組みを利用して国民の税金を親族、友人、支持者へ有利に利用するのがピーター・シュワイザーの定義する「腐敗」です。

1. 利益供与
2. 個人的な収入の確保
3. 法律の曲解
4. 自分に有利な立法
5. パブリシティ

今回ターゲットにされているのはカマラ・ハリス、ジョー・バイデン、コリー・ブッカー、エリザベス・ウォーレン、エイミー・クロブシャー、そしてバーニー・サンダース です。いずれも2020年のアメリカ大統領選候補もしくはそれ以降に大統領候補になるであろう有力者たちです。トップバッターを飾るのはカマラ・ハリスなのですがサンフランシスコ市長だったウィリアム・ブラウンと交際、その力を利用した成り上がり物語はすごいなと思いました。すでに今年の大統領戦からは撤退を表明していますが、次くらいは狙ってくるでしょうね。次がオバマ大統領時代に副大統領を務めたジョー・バイデンなのですが、この人のファミリービジネスもすごい。息子のハンター・バイデンを利用した集金マシンや中国コネクションは確かに露骨なものがあります。

ピーター・シュワイザーの三段論法は 1) 権力があるところは腐敗するものである、 2) ゆえに、権力が集まる政府は小さいほうがいい、 3) ゆえに大きな政府を目指す共和党はより大きな腐敗を生むです。しかし、政府じゃなくて民間だったら腐敗はなくなる？という疑問も残りますし、そもそも腐敗をなくすにはどうしたらいいか考えているローレンス・レッシグの提案のほうが魅力的です、少なくともボクには。

内容的にも「ん？これ本当？」と思うこともありますが、調査報道はやっぱり大事なんだなと思いながら読みました。完全に中立な報道ってなくて、観る角度で事実も受け取り方が変わります。極左でも極右でも報道は報道です。問題なのは報道のあり方よりも二極化（＝ポラライゼーション）を生み出す仕組みなんでしょうね。リベラルな人はリベラルな情報しか見ないし、保守な人は保守な情報しか見ない。パーソナライゼーションってそういうことですから。二極化の罠から逃れるためには、自ら全く違う意見のなかに飛び込むしかありません。

この本はどんな人にオススメか

アメリカの政治に興味がある人はオススメです。2020年1月はアメリカ大統領選の民主党候補者選びの真っ最中。現時点ではジョー・バイデン、バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンが有力とされています。日本人にはあまり馴染みのない名前ですが、世界的にも影響力のある人たちです。

そして、「日本の政治は腐ってる！」と絶望している人にもオススメです。大丈夫です、政治が腐っているのは日本だけではありません。政治家が腐っているとか、腐っている人間が政治家になってしまうのではなく、仕組みの問題だと思うんですよね。そういう意味では、政治に絶望した人はローレンス・レッシグの”They Don’t Represent Us”も併せて読んでいただきたいところです。

 

何かを議論するとき、何を原理原則とするかが重要です。何が目的で、何が手段なのか。例えば、日本は衆議院と参議院の二院制をとっています。何を目的として衆議院と参議院が分かれているのでしょうか。衆議院は何を代表して、参議院は何を代表しているのでしょうか。

ローレンス・レッシグの最も新しい著書”They Don’t Represent Us”では政治を議論するときは「政治は人々を代表しているか」を原理原則とすべきだとしています。アメリカ合衆国下院は人々を代表しているのか。アメリカ合衆国上院は人々を代表しているのか。アメリカ大統領は人々を代表しているのか。ローレンス・レッシグの答えは「ノー」で、本書ではその問題点と解決策を提案しています。

ローレンス・レッシグは「彼ら」と「我ら」で問題を分けています。「彼ら」とは政治家です。本書のタイトルである「彼らは我らを代表していない」でいう「彼ら」とは政治家で「我ら」とは投票者である私たちです。アメリカの場合であれば立法を代表する下院議員と上院議員、そして行政を代表する大統領です。日本ではそれぞれ衆議院議員、参議院議員、総理大臣ですね。

アメリカの立法は日本やイギリスと同じ二院制です。アメリカの下院であるHouse of Representativesは日本の衆議院であり、イギリスの庶民院です。直接選挙で選出され、人々を代表します。アメリカの上院であるSenetは日本の参議院であり、イギリスの貴族院です。アメリカの上院であるSenetは州を代表するため、州から二人づつ選出されます。イギリスの貴族院は貴族を代表するため、直接選挙ではなく貴族から選ばれます。これが二院制は国を二つの代表から考えてバランスを取る仕組みです。アメリカの場合は人民と州でバランスをとり、イギリスの場合は人民と貴族でバランスを取ります。日本の場合は衆議院も参議院も人民が選ぶので、どのようなバランスなのかよくわかりません。だったら一院制でいいんじゃないか？と思ってしまいます。GHQは一院制を推したのですが、日本は二院制にして欲しいと交渉して二院制になりました。

「彼ら」の問題と、その解決方法

アメリカの立法区である議会の問題点は人々を代表していないことだとローレンス・レッシグは説きます。その中で最も問題なのは献金制度です。日本の場合、衆議院と参議院が人々を代表していないのは明確で、一票の格差が大きいからです。アメリカの下院の場合は一票の格差よりも献金が多い人の意見を政治家が代表することです。これは前著”America, Compromised”でも解説されていた「腐敗（＝本来の意図と外れた依存関係）」のためです。政治家は献金に依存するため、本来の目的である人民の代表ができません。これは日本も似ていますよね。各政党の支持母体があって、政党は人々より支持母体を代表しています。だから、人々の意見より政党の意見。そして、政党の意見は支持母体の意見となります。

まず、政治資金の上限を設けることはアメリカの憲法では違憲となります。言論の自由に反するからです。この問題に対するレッシグの解決案はスピーチ・クレジット（SP）やデモクラシー・クーポン（DC）と呼ばれる選挙資金の分配方法です。投票者は一定額のSPまたはDCを受け取り、候補者に献金することができます。献金したい候補者がいなければ、献金しなくてもいい。献金しない場合は所属する政党に分配されます。政党に所属しない場合は選挙システムの改善のための基金として利用されます。この方法はすでにシアトルで実施されて成果を上げています。

レッシグがもう一つ提案しているのが選好投票（Ranked Choice Voting）です。民主主義の原則は過半数以上（Majority）の意見を取り入れる過半数代表です。半分以上の支持が必要なのです。半数以上ではない多数は単に多数（Plurality）で多数の意見に与するのは民主的とはいえません。現在の選挙制度では人々の過半数を代表しているとはいえず、選好投票はこの問題を解決します。

この二つが「彼ら」の問題の解決案です。しかし、もっと大切のは「我ら」の問題の解決です。

「我ら」の問題と、その解決方法

ボクたちが投票するとき、その候補者がどんな思想なのかわかって投票しています？少なくとも、ボクは各候補者の違いはよくわかっていません。ひょっとしたら日本の政治家は政党を代表しているだけで、人々は選挙で政党を選んでいるのかもしれません。それがいいのか悪いのかは別として。それにしても、自民党が何をしたくて、立憲民主党が何をしたいのかもよく分かっていません。ちゃんと分かってる人、いるんですかね？

あと、民意ってなんだろう？という問題があります。世論調査は選挙の時以外でも民意を測る手段です。米ギャラップはそのような目的で設立されました。では、世論調査に答える人は十分に背景や問題を理解して答えているのでしょうか。答えは「ノー」ですよね。ぶっちゃけ、いきなり聞かれても困ります。政治家は様々な情報を吟味して議会で発言する機会を与えられます。裁判員も同様です。きちんとした情報がなければ、まともな判断はできません。

レッシグは「我ら」は無知だと言います。いろんなことを知らなすぎる。その原因は昔ならテレビや新聞のようなマスメディアだし、今ならフェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディアが原因の一つです。マスメディアの偏重報道は今にはじまったことではありませんし、ソーシャルメディアが二極化（ポーラリゼーション）を加速したのも既に周知の事実です。知りたい情報しか入らないから二極化する。たしかに、「我ら」は無知かもしれません。しかし、無知と無能は違うとレッシグは言います。十分な情報があれば、熟考した上で理性的な判断ができます。

この問題を解決する方法が「審議による意見投票（Deliberative Opinion Poll ）」です。これは政策の裁判員制度のようなものです。無作為に国民から代表を選んで、一週間集中的に課題のレクチャーを受けます。そして、課題の理解度をテストします。代表者たちが十分に課題について理解した状態で、審議を行い、意見をまとめます。「審議による意見投票」はスタンフォード大学で発案され、最初はモンゴルで実現しました。

そして、アイスランドとアイルランドでも「審議による意見投票」が行われました。これは直接民主主義とは違いますし、国会の代わりにもなりません。むしろ、裁判所と民間から選ばれる裁判員の関係に似ています。ランダムに抽出された数百人の「我ら」が十分な情報をもとに議論をして、政策決定に関する提案ができる仕組みです。パブリックコメントをさらに発展させた仕組みといってもいいですね。

この本はどんな人にオススメか

まず、政治に興味がある人、政治を良くしたいと思う人にはオススメです。ローレンス・レッシグはアメリカの政治と民主主義を前提に話を進めますが、ここで炙り出される問題点はアメリカ独自のシステムにとどまりません。日本を含む多くの民主主義国家に内在する問題点です。それ故に、解決方法は日本でも参考にできます。

政治に文句を言うのは簡単ですが、具体的な解決方法を示すのは簡単ではありません。ローレンス・レッシグは政治の原理原則を「代表性」と定めた上で、問題点を明確にして具体的な解決方法を示してくれています。これこそ知性だよなって思います。難しくて抽象的なことを言うのが知性じゃないんです。まあ、頭はいいのかもしれませんが、クソの役にも立ちません。難しい問題に対して簡単で具体的な解決方法を示すのが知性です。日本でも二院制のメリットとデメリットが議論されますが、原理原則を明確にしないうちに議論をしてしまいがちです。

熟論2【1】二院制・一院制とは / Yahoo! JAPAN政策企画 – ヤフー株式会社

そのため、問題点も明確にはなりませんし、解決策も出てきません。

この本はショシャナ・ズボフの”The Age of Surveillance Capitalism”など、最近の著書に対するアンサーソングにもなっています。民主主義に関して、どのような議論がされているのか。そして、その潮流に対してローレンス・レッシグはどのような立場なのかがわかります。共産主義が崩れた後、民主主義まで危機に瀕していると多くの知識人が考えていますが、その論点をまとめた形になっています。