原文：”Project Ubin: Central Bank Digital Money using Distributed Ledger Technology” by Monetary Authority of Singapore
「プロジェクト・ウビン」はペイメントと証券の決済に分散台帳技術（DLT）の活用を模索する業界とのコラボレーションです。DLTは金融取引の透明性と柔軟性を低コストで実現する可能性があります。このプロジェクトの目的はシンガポール金融管理局（MAS）と業界が実質的な実験を通じてDLTの技術と潜在的な利点をより理解することです。最終的なゴールは現在のシステムの代替としてデジタル中央銀行から発行するトークンをベースとした、よりシンプルで効率的なシステムの開発です。
解説
分散台帳技術（DLT）の代表例はブロックチェーンですが、ここではビジネス向けのブロックチェーン・プラットフォームのことを指しています。具体的にはLinux Foundationが立ち上げたHyperledger Fabric、R3がリードするコンソーシアムのCorda（コードはLinux Foundationに寄贈）、JPモルガンが展開するイーサリアムベースのQuorumです。
ビジネス向けのブロックチェーン・プラットフォームにはメンバーシップ管理や関係者間のデータ交換、デジタル鍵と機密データの保護などがサポートされています。
ここでは出てきませんが、送金手段としてはRippleも注目を集めています。
第一段階：中央銀行が発行するシンガポールドル相当の国内の銀行間取引
MASは2016年11月16日にブロックチェーンを活用した国内における銀行間取引の実証実験を行うため、DLT技術の会社R3とのパートナーシップを結び金融機関のコンソーシアムの立ち上げを発表しました。このコンソーシアムにはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、DBS銀行、HSBC銀行、JPモルガン、三菱UFJフィナンシャル・グループ、OCBC銀行、R3、シンガポール証券取引所、UOB銀行が参加、BCS Information Systemsがテクノロジー提供パートナーとして参加しています。
第一段階の成功が2017年3月9日に発表されました。デロイトにレポートの作成を委託、DTLが決済システムに最も適しており、プロトタイプで使われたデザイン原則についてまとめました。このレポート“Project Ubin: SGD on Distributed Ledger”（プロジェクト・ウビン：分散台帳上のシンガポールドル）は分散台帳技術（DLT）の紹介と開発されたプロトタイプの理解の促進を目的としています。
第二段階とそれ以降
シンガポール金融管理局（MAS）とシンガポール銀行協会（ABS）は2017年10月5日に分散化した銀行間取引による支払いと流動性節約機能を伴う決済の三つの異なるプロトタイプの開発に成功したことを発表しました。
このコンソーシアムには11の金融機関とテクノロジーパートナー5社が参加しています。参加している金融機関はバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、シティバンク、クレディ・スイス、DBS銀行、HSBC銀行、JPモルガン、三菱UFJフィナンシャル・グループ、CBC銀行、シンガポール証券取引所、スタンダードチャータード銀行、UOB銀行です。アクセンチュアがプロトタイプの開発と管理に任命されました。R3、IBMとConsenSysがCorda、Hyperledger Fabric、QuorumのそれぞれのDLTの技術支援の提供の提供、マイクロソフトがAzure Blockchain上でのプロトタイプ展開支援に採用されました。
シンガポール金融管理局（MAS）とシンガポール銀行協会（ABS）は2017年11月14日にレポートを発表し、ソースコードと技術資料をApache Licenseバージョン2.0で公開しました。中央銀行、金融機関、教育機関、調査期間がこのオープンソースを活用して独自の実験、調査、イノベーションを推進することを奨励します。
将来の展開
すでに二つのスピンオフプロジェクトがはじまっています。一つはシンガポール証券取引所（SGX）による確定利付き証券の取引と決済のサイクルをDLTで効率化するプロジェクトです。もう一つは中央銀行のデジタル通貨を利用して国境を超えた支払いを行う新しい方法にフォーカスしています。
解説
DLTを使った実証実験は様々な国の政府や中央銀行が行なっています。日本も日本銀行・欧州中央銀行が共同でProject Stellaを行い、その結果を2017年9月6日に公表しました（なぜかPDF…）。Project StellaではHyperledger Fabricを使いましたね。金融機関がDLTを使った実証実験の文脈で「ブロックチェーンは有効」という場合、ブロックチェーンを代表とするビジネス向けのブロックチェーン・プラットフォームのことを指していることが多いと思います。
